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政府の「i-Japan戦略2015」が決定--2013年度までに「国民電子私書箱」創設へ

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 政府のIT戦略本部は、IT分野における中長期的な政策目標を掲げた「i-Japan戦略2015」を策定した。

 「i-Japan戦略2015」では「電子政府・電子自治体」「医療・健康」「教育・人財」の3分野を軸に、2015年までに政府が実現すべきIT施策を提示。年金や医療、福祉、転居手続きなど公共サービスに関わる個人情報を、ネット上で一元管理ができる「国民電子私書箱」(仮称)を2013年度までに創設することや、少子高齢化に伴う医師不足の解消を目的とした遠隔医療の拡大、医療情報のID基盤「日本版EHR(仮称)」の実現などが盛り込まれている。

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