「Google Apps」の全アプリが正式版に--4製品からベータ表示を削除

　「Google Apps」のアプリケーション群がそろって成長した。

　「Gmail」「Google Docs」「Google Calendar」「Google Talk」から、未熟さを示す「ベータ版」の表記が取り除かれた。これらの製品はすべて、今やGoogleの製品群の正式な一員になったのだ。Googleは、過去数カ月間にわたって今回の動きを示唆していたが、ついに正式発表する準備を整えた。同社はまた、Googleが提供するウェブベースのオフィス生産性アプリケーションスイートを、Fairchild Semiconductorが導入する決定をしたというニュースも併せて発表した。

　実のところ、どういった技術的発展がこれらの製品をベータ版から引き上げる決定を下すきっかけになったのか、具体的に指摘するのは難しい。Google Enterprise部門の製品管理担当ディレクターを務めるMatt Glotzbach氏によれば、ベータ版の表記を撤去することは、これらの製品がすべて信頼性とユーザビリティの点で、非公表の内部評価基準に到達したことを意味するという。

　だがGoogleは、ベータプロジェクトをより完全な形の製品にする時期に関しては、企業としての基準を持って決定しているわけではない。たとえばGmailは、5年間ベータ版の状態だった。また、課金対象である企業顧客は、各製品におけるベータ段階の終了後も、99.9％のサービスレベル合意書（SLA）を提供されることになる。これは、Googleがベータ版において提供することに合意していたのと同じレベルのサービスだ。

　それでも同社は、Google Appsが正式に「ベータ版」製品と呼ばれなくなることで、多くの最高情報責任者（CIO）が同製品を導入するよう上司を説得しやすくなるだろう、と考えている。Glotzbach氏は、「完成に至っていないソフトウェア」というベータ版の従来の定義に言及し、「これは誤ったメッセージを送るものだ」と述べた。Googleは、各製品にベータ版の表記を付ける方法について、より正式かつ企業全体にわたる基準を定める作業に取り組んでいる、と同氏は述べた。

　一方、GoogleはGmailに、大企業向けのより高品質な機能を2つ追加した。これにより、企業幹部はアシスタントに自身の電子メールを管理する権限を付与できるようになるほか、企業は従業員に対する電子メールの保存ポリシーを設定できるようになる。こうした機能は、Intelのような監視が厳しい企業から求められる重要な機能だ。