総務省が「ICT国際競争力強化プログラム2009」を策定

　総務省は6月17日、「ICT国際競争力強化プログラム2009」を公表した。

　同プログラムは、総務省の「ICT国際競争力会議」により2007年5月に策定されて以降、今回で3回目の改定版となる。これまでの進捗状況の評価、今後3年程度を目安とした国際競争力強化の展望と行動計画がまとめられている。

　新たに策定されたプログラムでは、ICT関連企業の海外展開を支援するための戦略を地域ごとに策定。ターゲット地域として、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心に、アジア・太平洋、中東・アフリカ、東欧および中南米市場を選定し、それぞれ具体的なプロジェクトや重点分野と目標を定めている。

　そのほか、市場シェア、および輸出額シェアをベースにそれぞれ前年比の進展状況を比較した「ICT国際競争力指標」を策定。それによると、DVDレコーダー、デジタルカメラは前年よりも市場シェアが堅調に拡大しているものの、携帯電話端末やノートPCはシェアを2ポイント以上落としていることなどが報告されている。

　総務省では、2010年夏をめどに同プログラムの進捗状況のレポートと、改定をする方針とのことだ。