米司法省、「Google Book Search」訴訟の和解に対し調査強化の姿勢--米報道

　New York TimesとWall Street Journalによると、Googleの「Google Book Search」をめぐる著作者や出版社団体による集団訴訟で双方が2008年に合意した和解に対し、米司法省が独占禁止法関連の調査を強化する動きを見せているという。

　報道によると、司法省は民事調査請求（CID）という公式な情報請求手続きを通じて、この和解に関係する複数の出版社に対し情報公開を要求しているという。このような調査の強化は、この和解に対して司法省が反対していることを示唆している可能性がある。和解は現在、裁判所の承認待ちの状態となっている。

　米作家協会（Authors Guild）と米出版社協会（Association of American Publishers：AAP）は2008年10月、Googleが1億2500万ドルを支払うことで和解した。合意の条件としてGoogleは、著作権で保護されているが絶版となった書籍の内容をオンラインで提供する権利を獲得している。著作権所有者には、自身の著作物がオンラインで生んだ収益を分配されることになっている。

　著作者や出版社は、この和解条件から離脱することも可能だ。だが、なにも手続きをとらない場合、この条件に合意したものとみなされる。これには、所在地が特定できない著作者も含まれる。

　Googleは多くの出版社と書籍検索で合意している。だが、Googleはこの和解により自社のサービスで提供する書籍を増やすことを狙っている。和解反対者の勝利として、裁判所は著作者に対し、参加するかどうか決定する期間としてさらに4カ月延長することを認めている。

　Googleはニューヨーク公立図書館、スタンフォード大学やハーバード大学の付属図書館など、主要図書館の蔵書をデジタル化しており、その内容を広告付きのウェブページ上で検索できるようにしようとしている。8000人以上の著作者を代表する米作家協会は2005年9月、Googleによるデジタル化の取り組みが「大規模な」著作権侵害にあたるとして、Googleを訴えた。また大手出版社5社が米出版社協会を代表して別の訴えを起こした。