サン、特別株主総会招集を決定--オラクルとの合併案の投票へ

　Oracleが現実にSun Microsystemsの親会社となるのかを確かめるには、米国時間7月16日に注目する必要がある。

　Sunが6月8日に発表した声明によると、同社取締役会は、Oracleとの合併案について投票を行う特別株主総会を7月16日に開くという。Sunの取締役会はこの合併案をすでに承諾しており、株主に同案への賛成を促していく。この合併案の通過には過半数票が必要とされている。

　株主は合併案に対して、直接出席して投票するほか、Sunのサイトで、あるいは郵送で受けとる委任状によって投票することができる。承認された場合、2009年の夏に合併が完了すると同社はみている。

　Sunは6月8日付で株主総会招集通知を送付し、すべての株主に情報の全面開示を行った。投票と株主総会に関する詳細のほかにも、この通知では興味深い情報が明らかにされている。

退職者への支払い

　Sunの経営がどうなるのかは何も発表されていないが、この通知では会長のScott McNealy氏、社長兼最高経営責任者（CEO）のJonathan Schwartz氏など上級幹部らの、想定される退職の条件について論じられている。仮に8月に満了になるとすれば、McNealy氏は職を去る際に、退職金、健康保険、株式などを含めて総額950万ドルを受けとる。一方、Schwartz氏が受けとるのは1200万ドルとなる。

Sun争奪戦

　またこの通知では、Sun争奪戦の詳細が、Oracle以外の参加企業の話も取り混ぜて明かされている。IBMは、Sunを買収する可能性のある企業として広くうわさされていたが、ここでは参加企業の名前は明示されていない。