不景気の影響が経済に幅広く伝播した2009年第1四半期は、インターネット広告支出が大きく減少した。
Interactive Advertising Bureau(IAB)とPricewaterhouseCoopersが米国時間6月5日に発表したレポートによると、米国における第1四半期のインターネット広告収入は、2008年第4四半期の61億ドルから5%減少し、55億ドルになったという。
ネット広告売上はドットコムバブルの崩壊から立ち直った2002年の中頃以来、四半期ベースで微減することはあったものの、堅調に伸びてきた。
IABは第1四半期の下降減少について、楽観視している。
IABのプレジデント兼最高経営責任者(CEO)であるRandall Rothenberg氏は声明で「消費者はインタラクティブメディアにますます多くの時間を費やしている。こうした理由などから、マーケティング費用がインタラクティブメディアに振り分けられる割合が増えている」と述べる。「米国の景気が改善すれば(ネット広告の)成長は回復すると信じている。消費者にリーチしてメッセージを届けるための、一番の方法がネット広告だ。この経済状況の下では、デジタルメディアが成功するマーケティングキャンペーンの中核を担ってゆく」(同声明)
Yahooなどのネット企業は、オンライン広告へとシフトする企業を頼りにしている。
Yahooの最高経営責任者(CEO)Carol Bartz氏は3日、金融アナリストたちとの昼食会で、テレビの広告時間枠を購入していた企業をオンラインディスプレイや動画広告に振り向かせる可能性について述べながら、「ブランドを20のキーワードで定義することなどできない。企業としての顔を持たなければならない」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス