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ネット上の青少年保護に国際的指針「東京声明」を宣言--総務省など

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 財団法人日本ITU協会(ITU)と総務省は、6月2日、3日の2日間、東京都内で「安心・安全なインターネット環境整備に関する戦略対話」を開催した。この中で、オンライン上の青少年における安心・安全に関する取り組みの国際的な指針となる「東京声明」が宣言された。

 声明文では、ITUメンバーによる今後の青少年保護計画について、(1)安心を実現する基本的な枠組み整備、(2)民間における自主的取り組みの推進、(3)利用者を育てる取り組みの推進――を柱に推進していくことを提言。今後は、2009年10月5日から9日にかけて開催が予定されている「ITUテレコム・フォーラム」で声明の議論が続けられるとしている。

 このほど開催された会合には、鳩山邦夫総務大臣をはじめ、ITUの事務総局長のハマドゥーン・トゥーレ氏、総務省総合通信基盤局長の桜井俊氏のほか、産業界や学識経験者などが出席。オンライン上の青少年保護に関する政策や戦略的な取り組みについて見解や指針、自主的取り組みなどについて意見交換がされた。

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