日立製作所は5月26日、コンシューマ事業グループおよびオートモティブシステムグループの事業構造改革について新設分割計画を決定したと発表した。
今回の新設分割計画は、同社が3月16日付けで「業績改善に向けた事業構造改革について」として発表した新設分割に基づくもの。まず、薄型テレビや業務用液晶プロジェクターを中心に映像関連機器の開発・製造・販売関連の事業を展開しているコンシューマ事業グループは、7月1日付けで新設分割により分社。新設する100%出資の子会社「日立コンシューマエレクトロニクス株式会社」に事業を承継するという。資本金は10億円、発行済株式数は2万株で、代表取締役社長には渡邊修徳氏が就任する。
自動車用部品やシステムなどの開発・製造・販売およびサービスに関する事業を手掛けるオートモーティブシステムグループについても、7月1日付けで新設分割により分社される。こちらも新設する100%出資子会社「日立オートモティブシステムズ株式会社」へと事業を承継。資本金は150億円、発行済株式数は30万株で、代表取締役社長には大沼邦彦氏が就任する予定だ。
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