小中学生の携帯電話の所有率、大都市と郡部で約2倍の格差--文科省調査

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 文部科学省は、小中学生における携帯電話の所有状況をまとめ、調査結果として公表した。これによると都心部と郡部で地域格差があるという。

 同調査は、文部科学省が2008年11月21日〜12月15日にかけて、全国の小学6年生、中学2年生、高校2年生の児童と保護者の計1万6893組を対象に実施したもので、2月25日付けで「子どもの携帯電話等の利用に関する調査結果(速報)」としてすでに発表されている。

 携帯電話の保有率について、速報によると、小6が24.7%、中2が45.9%、高2が95.9%と報告。今回、まとまった完全版では、東京23区および政令指定都市の大都市と郡部における所有状況の違いが新たに報告されている。

 それによると、大都市と郡部の携帯電話の所有状況では、それぞれ小6で30.6%、18.9%、中2で50.5%、26.7%と、2倍近くの格差があった。しかし、高2では大都市で96%、郡部で95.6%とほとんど違いがなかった。

 また、携帯電話を持った/持たせた理由について、「塾や習い事を始めたから」と回答した割合が大都市の小6が50.6%を占めたのに対し、郡部では24.6%だった。

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