小中学生の携帯電話利用に制限--政府の教育再生懇談会が提言

　政府の教育再生懇談会は5月26日、小中学生が携帯電話を所持しないよう保護者や学校関係者に求める提言を盛り込んだ報告書をまとめた。

　報告書では、有害情報など携帯電話利用に伴う弊害から児童を保護することを理由に、必要のない限り、小中学生が携帯電話を持つことがないように社会全体で推進することを提言。また、安全確保などの理由からやむを得ず携帯電話を所持する場合には、メール機能のない通話先が限定された端末やGPS機能のみの端末を持たせることを推奨している。

　一方、ネット接続機能の付いた端末を小中学生に持たせる場合のフィルタリングのあり方について、利用状況や有害情報から子どもを守るための実効性のあり方などを含めて、今後さらに検討を続けていく意向が明記された。

　教育再生懇談会は、安部前内閣のもとに開催された教育再生会議の後継の組織。2008年2月に現内閣の教育に関する直属の諮問機関として設置された。今回提出された報告書では、このほか「小学校3年生からの英語を必修化」や「小中高の英語教員へのTOEIC受験の義務化」などが盛り込まれた。