環境省、経済産業省、総務省の3省は5月1日、省エネ家電や地上デジタルテレビなど購入費用の一部を負担する「エコポイント」制度における運用団体の公募を開始した。
今回、3省が募集するのは、エコポイント制度の運用基金を設置、管理する法人「グリーン家電普及促進基金（仮称）」と、制度のシステム運用など同制度の主体となる「事務局」の2団体。対象は、基金設置法人が非営利型法人に該当する一般社団法人や一般財団法人、そのほかの非営利法人、事務局が法人格を有する団体であることが条件となる。
公募期間は5月21日12時まで。締め切り後、外部有識者で構成される外部評価委員会による審査をし、業務の目的に最も合致した各1団体を選定する方針だという。
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