ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイト運営事業者に対し、警視庁が利用者の年齢確認の厳格化や未成年者が「出会い系」の書き込みを閲覧できなくするなど、有害情報から児童を保護する対策を講じるよう要請していたことが明らかになった。
要請を受けた事業者は「ミクシィ」や「モバゲータウン」「グリー」などのSNSサイトを運営する事業者8社。4月1日から施行された「青少年インターネット環境整備法」で、ネット上の有害情報から未成年者を保護するために事業者の努力義務を課したことに基づく措置として各社に通達された。
携帯電話サイトは、現在、第三者審査機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」が健全サイトを認定。今回通達を受けた事業者のうち6社はこれに該当し、フィルタリングの適用対象からは外されている。
しかし、警察庁などの集計によると、2008年中における児童のネット犯罪被害件数は、出会い系以外のサイトが出会い系サイトを上回る結果となった。今回の協力要請はこうした実態に則した措置となる。
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