Blu-ray Discや録画機を私的複製の補償金対象とする著作権法の改正を、5月22日にも実施する方針が固まった。文化庁が5月中旬にも改正案を閣議提出する。
補償金のBlu-ray課金を定めた政令案は、文化庁が2月に公開。パブリックコメントを受け付け、早期施行を目指していたものの、制度の実施に難色を示すメーカー側の合意が得られず、当初予定の4月1日からの実施が困難であることが、3月下旬に明らかになっていた。
一方、その後のメーカー側を所管する経済産業省と文化庁間で調整がされ、このほど改正案の合意への見通しが立ったという。改正案には、Blu-ray課金が暫定的措置であり、今後見直しの可能性があることを求めるメーカー側の意向が盛り込まれる方針。
ただし、コピー制限があるデジタル放送の録画に関しては、メーカー側の合意が得られていないことから、補償金の回収にメーカーが協力しない可能性が残されたままの実施となりそうだ。
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