Googleの書籍全文検索サービスを巡り、米国で合意に至った和解案に対して、日本文芸家協会は4月15日、Googleに対する抗議声明文を発表した。
声明文によると、Googleは日本を含む全世界の著作権者に無許諾のまま、米国内の図書館から提供を受けた膨大な書籍の全文をスキャナによりデジタル化して複製し、データベース化。さらに、これをネットワーク上にて検索・閲覧を可能な状態にしたことにより、米国の作家団体や出版社協会から提訴された。
その後、解決金を支払うことなどを盛り込んだ和解案で2008年10月に合意に至ったものの、この手続きや内容は米国以外の著作権者らにとって承服できるものではなく、日本の権利者に対する説明や措置が不十分、としてしている。
また、同協会ではGoogleの日本法人であるグーグルに対して、日本の著作権法を遵守した形での書籍検索サービスにおけるシステム構築を求めている。そのほか、Googleの和解案提示をめぐる諸問題について和解案の原告である米国の作家団体代表と話し合い、情報交換する場を望む意向が声明文を通じて示された。
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