「Google Earth」に米国の環境保護地区を表示するレイヤが追加

　ソーラーファームやウインドファームを展開する開発業者が、開発に困難を伴う可能性が高い地帯、低い地帯を容易に特定できるようにするための新しいレイヤが「Google Earth」に追加された。

　「Path to Green Energy」と呼ばれる同ツールは、商業開発が法的に禁じられている土地、絶滅危惧種の自然生息地、連邦自然保護区域に指定するよう提案されている土地に関する情報を提供する。

　同ツールは、天然資源保護協議会（NRDC）と米オーデュボン協会が、Google.orgのGeo Challenge Grantsの支援を受けて開発した。この助成プログラムでは、非営利組織にGoogle Earth用ツールの開発資金を提供している。各団体は、2万5000ドルの支援金を受け取り、それらの団体自体や、野生動物委員会、狩猟委員会、魚類委員会などの政府機関からデータを収集し、まとめる。

　米国時間4月1日にリリースされたPath to Green Energyツールは、一般に無料で公開されており、現在は西部の州と、ノースダコタおよびサウスダコタをカバーしている。

　同ツールは、土地保護の3つのメインカテゴリ内に14種類の保護分野を表示する。レイヤは単独でも表示可能だが、複数のレイヤを統合して表示することも可能だ。

　同ツールの開発に携わった2つの団体の関係者らは同日に開いた電話会談で、Path to Green Energyの地図は、配慮を要する地域をめぐりエネルギー開発業者らと争いが生じる前に、彼らに必要な情報を提供する事前措置だ、と語った。

　NRDCの上席弁護士を務めるJohanna Wald氏は、「（環境的に責任のある場所の指定は）計画を遅らせるものではなく、促進するものだ。また、（開発業者が）開発プロジェクトの幅広いサポートを得る上でも役立つ。これは、開発業者がより早期に認可が受けられる可能性が高まる点で、ビジネス的にも大変理にかなっている」と述べている。

提供：Google Earth