総務省は3月27日、「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」の第一次中間報告を公表した。
同会議は、電子自治体の普及促進を目的に、2008年10月から開催。地方公共団体がASP・SaaSを活用する際の具体的課題や、実効性ある取り組み方策などについて検討されている。
報告書では、情報システム開発コストの軽減、開発期間の短縮、運用負担の軽減など、ASP・SaaS採用によるメリットを明記。その一方で、地方公共団体におけるASP・SaaSの活用には克服すべき課題も多いとし、システム運営の現状分析、ASP・SaaS導入の実例などがまとめられている。
これらの実態を踏まえた今後の検討課題としては、ASP・SaaSの契約形態に着目。従来の委託契約や請負契約などとは異なり、サービス利用契約という形態を引き続き検討していくとしている。
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