金融庁は3月18日、2008年4月から12月に発生した、インターネットバンキングによる預金の不正払戻しなどの被害発生状況を発表した。
発表によると、ネットバンキングの犯罪被害件数は84件となり、前年同期の193件に対して約44％にまで減少した。また、平均被害総額は122万円で、前年の81万円から約1.5倍に増加した。
一方、「預貯金者保護法」により、金融機関の補償がされたケースは24件。全体の被害件数に対し、約3割が金融機関の補償対象になったことになる。
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