日立電サ、機器障害発生時に複数ベンダーへの問い合わせを代行するサービス

　日立電子サービスは3月16日、さまざまなベンダーの情報通信機器を複数導入している企業向けに、機器の障害発生時の初期対応を定額で提供するサービス「コンパクトMVS」を販売開始した。

　コンパクトMVSは、機器により申告窓口が異なるマルチベンダー環境において、情報通信機器の障害の受け付けから初期対応までを受付センターにて一括で請け負う中堅、中小企業向けのサービス。PCやプリンタ、ネットワーク機器などのオフィスまわりの機器が対象となる。

　機器ごとに異なるベンダーに対し、ユーザーに代わって問い合わせをする「タイプ1」、事前にユーザーから預かった予備機を保管、管理し、障害発生時にユーザーに配送するとともに、故障機を保守ベンダーに対して修理依頼する「タイプ2」の2種類のサービスを用意している。

　またオプションサービスとして、ハードウェアやソフトウェアに関する取扱方法や、トラブルに関する質問に受付センターのスペシャリストが答える「Q＆Aサービス」も用意している。価格は、タイプ1の一時経費が6万3000円、運用経費が月額1台あたり189円。タイプ2の一時経費が12万6000円、運用経費が月額1台あたり735円。同社では今後2年間で10億円の売り上げを目指すとしている。