アリペイ海外事業部部長の張迎星氏によると、中国のネットショッピング市場はここ5、6年で大幅に成長しているのだという。同社の会員も年間で約2倍の成長を続けており、国内の商品に加えて、ファッションなどを中心に、海外商品へのニーズも非常に高い状態だ。
そこで同社は2008年に海外事業部を設立。日本や韓国、さらには米国などのECサイト、ショッピングモールへ導入を図り、さらなる利用者の拡大を狙う。日本でもすでにJ-Paymentなどとの提携を発表している。
一方アーキタイプがAlipayの導入支援サービスを提供する背景には、国内ITベンチャーの中国進出への強い要望があるという。
アーキタイプ中国ビジネススペシャリストの任暁?氏は、日本のIT企業が中国法人を設立するためにはいくつかの規制があると説明する。そのため、同社はコンサルティングを担当するIT系企業に対してAlipayを導入。日本に居ながら中国市場向けのECやサービスを提供できる体制作りを目指す。
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