NTTの営業活動に総務省が査定、行政指導へ

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 総務省は2月25日、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」に基づく2008年度の検証結果を公表した。これは、電気通信業界における競争条件の公平性確保を目的に2007年4月に策定されたガイドラインだ。

「競争セーフガード制度」は、市場競争の透明性と公平性を確保することを目的に定められたもの。とりわけNTTグループによる市場の支配と独占を監視するための指針となっている。

 検証は、ガイドラインに対するパブリックコメントの募集で提示された意見をもとに、検証項目案を公表。その後、再度募集した意見結果をもとに報告書が取りまとめられた。

 その結果、NTT東日本/西日本に対して改善を要請する事項として、(1)加入電話の移転・転居の手続きの際にフレッツ光サービスの営業活動が行われている、(2)NTT自体が地デジ放送へ参入するかのように「フレッツ・テレビ」の広告活動が行われている、(3)NTTと県域子会社の役員兼務の実態―の3点を掲示。また、同日付けでNTT東日本/西日本に対して、業務改善要請を通達した。

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