メモリチップ設計会社Rambusがシャーマン独占禁止法違反を理由に米連邦取引委員会(FTC)から提訴された訴訟で、米最高裁判所は米国時間2月23日、FTCの上訴を退け、Rambus勝訴の判決を下した。
Rambusにとっては、この判決で同社のシャーマン法違反をめぐり争われてきた7年間に及ぶFTCとの法廷闘争が終結する。FTCは2002年、Rambusが標準化団体に対し同社の特許計画を故意に隠したうえで、それらの技術を標準に採用させたとして、Rambusを告発した。のちに、これらの技術は世界中のPCやサーバの大半で利用されるようになった。
Rambusの法律顧問を務めるThomas Lavelle氏は「今日はわれわれにとって素晴らしい日だ」と述べ、「(FTCが提起した)シャーマン法2条に基づく訴訟はこれで完全に終結した」と語った。
しかしLavelle氏は、RambusはこれからもFTCと会うことになるかもしれないと付け加えた。
Lavelle氏によると、FTCは長期にわたってRambusに対し定期的に、FTC法5条に基づいて同社を提訴する可能性があると述べてきたという。しかし同氏は、その種の訴訟で根拠とされる事実は、失敗に終わったシャーマン法第2条に基づく反トラスト訴訟で使われたものと同じだと指摘した。FTC法5条に基づく訴訟では、商業上の詐欺的行為や不公正な行為が問題にされる。
実際、Lavelle氏は今後、FTCの訪問をたびたび受ける可能性がある。
FTCのBureau of Competition(競争局)のディレクターを務めるDavid Wales氏は次のような声明を発表した:
これは、われわれが望んでいた判決と異なる。今後取りうる選択肢を検討中だ。
一方、Rambusがメモリチップメーカーのサムスン電子、Micron Technology、Hynix Semiconductor、Nanya Technologyに対して提起している特許侵害訴訟は依然、継続している。
これらの訴訟で、仮に陪審がRambusの特許が適正かつ有効であると判断すれば、Rambusは莫大な賠償金を手にする可能性がある。しかし、2月にそれらの訴訟は延期された。米地方裁判所の判事が、係争中の別の訴訟の上訴の結果を待つべきと判断したためである。
同訴訟は延期される前の予定では、2月に開始されることになっていた。
今回の最高裁判決は、Rambusのチップメーカーらに対する特許侵害訴訟において、Rambusに有利に働くことはほとんどない。2008年3月、被告のチップメーカーらはFTCと同様の主張を行ったが、それらの主張はすでに退けられている。
今回の最高裁判決がRambusに有利に働くとすれば、せいぜい、被告のメモリチップメーカーがその主張を抗弁として使えないことくらいだ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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