米国における技術系雇用情勢--増加傾向の契約求人 - (page 2)

　プラスの面としては、これらの数字は正社員の求人の回復がいつごろ始まるかも示すことがあるとMann氏は述べている。例えば、2001年にITバブルが崩壊した際、契約社員の数が減り始めた。それが増加に転じたのは翌2002年のことであり、2003年7月には対前年比でプラスとなった。それから4カ月後に経済全体が回復期に入り、11月に求人数が増加し始めた。Mann氏は同じようなパターンは1991年の景気後退期にも見られたと言い、1992年1月に臨時社員および契約社員の数が増加し、その3カ月後に求人数の増加が始まったことを指摘した。

人材募集：Androidスキルを有する技術者

　その一方、人材派遣会社のManpowerでは、現在も一部の技術職、特にモバイルテクノロジに詳しい技術者に対する需要があることを確認している。問題は、そのような仕事に適した能力を有する人材が驚くほど少ない点にある。ManpowerのエリアマネージャーであるAdam Shandrow氏は、Googleの「Android」スマートフォンプラットフォームや、Android上で動作可能なアプリケーションに精通した技術者が不足していると指摘する。

　「ハイテクエンジニア職に対する需要は現在でも少しあるが、そうした仕事に志望者を割り当てるまでの時間が大きく変わってきた。以前は、1件の求人に対して3〜4週間で人を充てることができたが、今は5〜6週間かかる。さらに、正社員のハイテク技術職となると1カ月だったところが、約2カ月かかるようになってきている」（Shandrow氏）

　雇用主がハイテク系契約社員に求めるものも増えつつあるとShandrow氏は言う。かつて、契約社員の求人を出すとき、雇用主となる人物は3種類か4種類の主要なスキルセットを要求していた。現在は、同程度の給与でさらに多くのスキルを求めるようになっており、同時に契約期間や就業時間数、支払額に関する規定も求めると同氏は語っている。

　2009年1月に米国の完全失業率は7.6％に達し、技術系に関しては4.8％に上昇しているが、技術職にはまだチャンスがある。

　Silver氏は「求人掲載数がおよそ40％減少している中で、全体としては、技術系は今でも魅力のある職だ」と述べ、その理由は現在なお5万7000件を超える求人が存在しているからだとしている。