ユビキタスネット社会の早期実現を目指し、民間企業45社が新団体を設立

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 ユビキタスネット社会の早期実現を目指し、産学官が協力し取り組みを推進するための「ユビキタスネット社会推進協議会」がこのほど設立された。

 この協議会には、通信、放送、電機、自動車、情報サービス、不動産、物流、流通、教育など多様な業種の45社が参加。生活分野やビジネス分野におけるユビキタスネット社会の明確化や、実現に向けた課題への取り組みを検討し、社会や行政に向けて提言していくとのことだ。

 発起人には、NTT代表取締役副社長の宇治則孝氏、NEC代表取締役執行役員副社長の広崎膨太郎氏、富士通経営執行役上席常務の石田一雄氏などが名を連ねる。また事務局は、野村総合研究所と財団法人マルチメディア振興センターが担当する。

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