パナソニック、営業利益は黒字を確保--第3四半期決算

　パナソニックは2月4日、2009年3月期（2008年10月〜12月）第3四半期の決算を発表した。税引き前利益は591億円の赤字、純利益は631億円の赤字となったものの、営業利益は264億円と黒字を確保した。

　売上高は対前年比20％減の1兆8799億円、264億円の黒字を確保した営業利益は同84％減となる。また、2008年4月〜12月までの連結決算では、売上高は同9％減の6兆2237億円で、営業利益は34％減の2545億円の黒字としたが、2008年度連結見通しは2008年11月の下方修正からさらに修正を加えた。

　今回の発表によると売上高は前回の8兆5000億円から7兆7500億円へ、営業利益は3400億円から600億円の減収になる見通し。また前回修正時に、黒字と発表されていた税引き前利益、当期純利益はともに3800億円の赤字となる。

取締役の上野山実氏

　同社では急激なグローバル需要の低迷、円高の進行などを減収減益の要因としてあげている。決算時の為替レートは年間で1ドル100円、1ユーロ143円で、2009年1月から3月にあたっては1ドル90円、1ユーロ120円で想定。第4四半期ではより円高が進行することを示唆した。

　パナソニックでは、2008年度の事業構造改革費用として、前回公表の1550億円に1900億円を追加した3450億円を投じる。構造改革案としては国内13、海外14の製造拠点統廃合、事業の撤退および固定資産の減損に加え、グローバル規模で1万5000人の人員再配置、削減を実施することも明らかにした。

　また、2月から緊急経営対策を実施し、役員報酬の10〜20％返上、管理職報酬の5％返上などが盛り込まれているという。

　こうした内容を受け、2009年度に関しては、成長事業での収益基盤構築、不採算事業の確実な改革および撤退、伸びる事業分野への仕込み・強化加速という黒字化に向けての施策を発表。

　成長市場に挙げられたテレビ事業は、「テレビは柱の事業である。今後も撤退することはない。この消耗戦を何とか乗り切っていきたい」（取締役の上野山実氏）とした。また有機ELへの開発に質問がおよぶと「開発は進めている。他社に負けないように市場が変化した時に出したい」と状況を説明した。

　上野山氏は「構造改革を実施することで、他社のどこよりも早く立ち直れるようにしたい」とした。