通信傍受法により、2008年に全国の警察が傍受した件数や内容が、警察庁がまとめた報告書でこのほど明らかになった。
通信傍受法は、電話や電子メールなど通信の犯罪捜査を目的とした傍受を認めたもので、1999年に制定。同法29条では、傍受令状の請求および発付の件数、傍受の内容等を毎年国会へ報告することが義務付けられている。
報告書によると、2008年1年間で同法に基づき、警察が傍受したのは11件。いずれも携帯電話の通話で、砲刀剣類所持等取締法違反3件、麻薬特例法違反8件で、逮捕者は計34人にのぼっている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）
脱炭素のために”家”ができること
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
CES2024で示した未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
データ統合のススメ
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
誰でも、かんたん3D空間作成
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
「Android」スマホのホーム画面を手軽に効率化する5つの方法 
レトロかわいいAIデバイス「rabbit r1」を体験--新たなトレンドを作れるか？ 
シャオミ初のEV「SU7」、MWCに登場