社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は1月26日、2008年12月のパーソナルコンピュータ(PC)国内出荷実績を発表した。ノート型比率は71.2%に上昇し、過去最高を記録したという。
この調査はメーカーの自主統計をまとめたもので、アップルジャパン、NEC、オンキヨー、シャープ、セイコーエプソン、ソニー、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、三菱電機インフォメーションテクノロジー、ユニットコム、レノボ・ジャパンの13社が参加している。
発表によると、2008年12月の出荷台数は91万3000台(前年同月比2.1%増)となった。このうちデスクトップは26万3000台(同13.2%減)、ノート型は65万台(同9.9%増)となっている。また、出荷金額は956億円(同11.2%減)となり、このうちデスクトップは278億円(同20.8%減)、ノート型は678億円(同6.5%減)であった。
JEITAでは、経済情勢の悪化を受けて企業向け製品が低調だったものの、コンシューマ向けのノート型において、上位機の値ごろ感とネットブックの登場による市場活性化により、前年同月の出荷台数実績を上回ったと分析している。
2008年第3四半期(10〜12月)の出荷台数は214万4000台(前年同期比1.2%減)となっており、このうちデスクトップは65万台(同16.3%減)、ノート型は149万4000台(同7.2%増)であった。出荷金額は2363億円(同10.7%減)となっている。第3四半期は、第2四半期(前年同期比6.1%減)に続いて前年割れとなったものの、コンシューマ向けノート型が好調であったため、ほぼ前年並みの出荷台数となった。なお、地上デジタルチューナ内蔵PCの出荷台数は、12月が4万7000台、第3四半期は11万2000台となった。
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