「iPod nano」の画面に傷が付きやすいという問題をめぐる集団訴訟で、Appleが和解金2250万ドルの支払いに合意し、補償が受けられる可能性のある第1世代iPod nanoの購入者に和解に関する通知が2009年1月第4週から届き始めていると、原告団側の弁護士は述べた。
この訴訟は、2005年10月にロサンゼルス郡のカリフォルニア州上級司法裁判所に提訴されたもので、iPod nanoの画面が傷つきやすいうえ、Appleはこの欠陥に関する情報を公開しなかったと申し立てている。
原告団側の弁護士によると、現金2250万ドルによる和解案は2008年10月下旬に合意に達し、裁判所もこの合意を承認していたという。しかし、数百万人と推定される補償対象者に和解案が知らされたのは2009年1月第4週になってからだ。
この和解案を裁判所が最終的に承認するための法廷審問は、米国時間4月28日に予定されている。
和解の合意条件によると、補償の対象になるとみられるのは、画面に付いた傷によってiPod nanoの快適な利用に支障をきたした、または操作できなくなった購入者だという。
補償を請求するユーザーは、購入した製品に応じて2通りの支払額のうちいずれかを得る可能性がある。
第1層の支払いは、iPod nanoを購入した際に無料の保護ケースが同梱されていなかったユーザーが対象で、請求者には25ドルが支払われる。
第2層の支払いは15ドルで、無料の保護ケースが同梱されたiPot nanoの購入者を対象とする。
ただし、この支払額は、補償請求者の人数によって変化する可能性がある。
すべての補償請求が完了した時点で資金が余った場合、残りは補償を請求したユーザーに分配される。しかし、支払額は各層の当初の補償額に対して1.5倍を上限とする。追加の支払いを行った後で残額がある場合は、慈善事業に寄付される。
しかし、補償請求者の人数が2250万ドルの資金を上回った場合、補償額は人数によって割った額に減じられる予定である。
Appleは、この和解の合意条件に関するコメントを拒否した。
しかし、 同訴訟に関するウェブサイトによると、Appleはこの訴訟および集団訴訟における全ての申し立てを否定しているという。同サイトには、Appleは「負担となり、コストがかかる訴訟を回避するためにこの合意の締結に踏み切った。この合意は(Appleが)間違えを認めたことでもなければ、違法行為があったことを示すものでもない」と書かれている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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