公取委がシャープと日立ディスプレイズに排除措置命令--DSの液晶モジュールでカルテル

　公正取引委員会は12月18日、「ニンテンドーDS」および「ニンテンドーDS Lite｣の液晶モジュールで、独占禁止法に抵触する違法な価格協定を結んでいたとして、シャープと日立ディスプレイズの2社に対し排除措置命令をした。

　公取委によると、2社は2005年10月から2006年3月、「ニンテンドーDS」向けモジュールの納入価格を決める際に、事前に情報を交換。納入価格の低下を防ごうと、提示価格を調整していたとのこと。さらに、2007年1月から3月には、「ニンテンドーDS Lite」向けでも同様に提示価格の調整をしていたという。

　公取委では、12月18日付けで2社に対して排除措置命令を通達。また、シャープに対し2億6107万円の課徴金納付命令を下した。