2007年末に締結した電通との資本・業務提携の効果が本格化しており、広告売上高が拡大。広告周辺の売上高も伸びており、人員など経費の増加を吸収して利益を伸ばしている。
領域拡大に取り組んだ成果で金融、不動産、人材教育、化粧品の4大業種以外からの広告出稿が拡大。ナショナルクライアントの取り扱いも増加している。電通効果が大きかったほか、モバイルやCPC(クリック単価)型広告など、新分野の立ち上がりも順調だ。
欧州系のUBS証券では、「あまり注目されていないが」と断りつつも、オプト株を高評価。電通効果の今後のポテンシャル高さや、時価の割安感を指摘している。
UBS証券のレポートを受けた12月8日の株価は値幅制限いっぱいとなるストップ高に買われた。インターネットサービスセクターは、景気後退局面でも影響が少ないと言われている。広告代理でもその強さが示していけるか、オプト株の今後の動向を注視ておきたい。
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