地デジ相談窓口「総務省テレビ受信者支援センター」が10月1日から業務開始

　総務省と社団法人デジタル放送推進協会は9月24日、地上デジタル放送の相談窓口となる「総務省テレビ受信者支援センター」を10月1日に開設すると発表した。

　同センターは、2011年7月からの地上デジタル放送完全移行に備えて総務省の補助事業として設置され、運用は社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）が担当する。センターは東京都の統括本部をはじめ、全国11カ所に設置される。

　電話による相談は「総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター」（電話番号：0570-07-0101）で一括して受け付ける。電話相談は土日、祝日も対応するほか、全国一律のナビダイヤルを採用した。

　各センターはデジタル化にあたっての対応方法などの受信相談をはじめ、共聴施設の管理者や管理会社へのデジタル化改修の働きかけなどの周知、広報活動を地域に密着して手がけていく予定。そのほか、混信や難視などの受信状況の調査も請け負う。