オランダのソフトウェア販売業者、MSを独禁法違反で欧州委員会に苦情申し立て

　オランダのソフトウェア販売業者が、Microsoftの欧州における価格設定は独占禁止法に抵触するとして欧州委員会に苦情を申し立てた。

　オランダでソフトウェア販売業を営むSamir Abdalla氏は、Microsoftが同社ソフトウェアに対して欧州では米国の少なくとも1.3倍の支払いを要求していると主張している。同氏の弁護士であるHouthoff Buruma法律事務所のGerard van der Wal氏によると、Abdalla氏は先週、法的手続きに着手し、欧州委員会に説明を求めているという。

　同弁護士は現地時間11月28日、ZDNet UKに対し、「現在は、裁判所に該当する欧州法への抵触があると判断するよう求めている段階だ。明らかに、現時点で欧州委員会は議論に入っていない」と話している。

　Abdalla氏の弁護士らによると、欧州と米国では30〜50％の価格差があるという。van der Wal氏は「証拠はきわめて明白だ。大きな価格差があり、Microsoftはこれを操作するために知的所有権を利用している」と述べた。

　Abdalla氏とMicrosoftは、以前から係争中である。同社は5月、オランダ企業HW Tradingが米国でライセンスのないMicrosoft製ソフトウェアを違法に販売し、少なくとも370万ドルを得たとして、HW Tradingの代表であるAbdalla氏を提訴していた。

　カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所に提出されたこの訴訟によると、Abdalla氏はソフトウェアを低価格で市民に提供するというエジプトの政策を利用してソフトウェアを入手し、エジプト国内で偽のソフトウェアにすり替え、正規品を米国の複数の代理店に輸出したという。

　Abdalla氏は、この訴訟への対抗措置として、いわゆる「灰色市場」における取引を同社が押さえ込もうとしているとしてMicrosoftを提訴した。灰色市場というのは、一般に、特定の国での使用を想定して供給された商品（ソフトウェアも含まれる）を自由に売買可能な市場のことをいい、同氏は欧州法では合法的だと主張している。

　van der Wal氏は、現在の法的手続きの状況について、証拠が欧州委員会に提出されるだろうとし、そうなれば「先に進めるだろう」と述べた。同氏は、この件が進展を見せるまでに「数週間」かかると予想している。