米国株大幅下落--グーグル株は291ドルに、ヤフー株は10ドル割れの恐れも

　米国時間11月12日の米国株式市場においてIT企業の株価が下落し、カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くGoogleの株価は終値で291ドル（6.57％安）と、2005年以来初めて300ドルを割り込んだ。

　2009年に企業が広告費を削減するとの調査結果や予測が続いたことで、ウォール街のアナリストらは、先駆的な検索広告技術によって高い市場価値を誇ってきたGoogleの利益予想を引き下げた。

　CitigroupのアナリストMark Mahaney氏は2008年第4四半期の予想について、「（Googleの業績は）かつてないほど弱いものとなる」との見解を述べ、Googleの利益予想を3％引き下げた。

　また、米国携帯通信事業大手のVerizonが携帯電話サービスのデフォルト検索プロバイダーをGoogleからMicrosoftへと近々切り替えるかもしれないという報道もGoogleの利益予想に暗い陰を落としている。

　Googleの株価が初めて700ドルの大台を突破したのは1年少し前の2007年11月1日のこと。Googleの株価はその後、同月に741ドルを記録した。このため当時、同社の株価が1000ドルを突破する日も近いと予測していたアナリストやブロガーもいた。しかし、2008年1月半ば、下落することがないと思われていたGoogleの株価は600ドルを割り込み、その後いまだに回復していない。

　一方、同じくシリコンバレーに拠点を置くIT大手のYahooの株価は、業界がITバブル崩壊の影響から立ち直りかけていた2003年以来初めて10ドルを切るおそれも出てきている。同社の株価は一時10.02ドルをつけ、終値で10.34ドルを記録した。Yahooから米証券取引委員会（SEC）に提出された報告書によると、同社の買収を表明したMicrosoftとの交渉の決裂や、「乗っ取り屋」の異名を取るCarl Icahn氏による介入、Googleによって提案された検索広告分野における提携話への対応に7300万ドルが費やされたという。

　GoogleとYahooの検索広告分野における提携話は、独占禁止法の監視機関が同法違反で訴える可能性を両社に警告したことを受け、Googleの側から撤回された。Googleはこの件について「提携話を進めることで、長期にわたる法廷闘争だけではなく、貴重なパートナーとの関係に悪影響が及ぶリスクがもたらされることになる」と述べている。提携がふいになったYahooはGoogleのこの決断について不満を明らかにしている。

　MicrosoftによるYahooの買収案では最終的に、Yahooの株価を1株当たり33ドルで評価することになっていた。Yahooはこの提案を拒絶したことで、今では後悔しているという声も聞かれる。

　低迷している経済全体に目を向ければ、米財務長官Henry Paulson氏が12日午前、7000億ドルの公的資金投入にまつわる方針を変更し、不良資産の買い取りではなく、消費者の負債や住宅差し押さえへの対応により注力すると発表したというニュースもある。