米ヤフー、グーグル、MSら、言論の自由とプライバシーを守るイニシアチブを立ち上げ

　米Yahoo、Google、Microsoftなどの企業が米国時間10月28日、人権擁護団体とともに、インターネットにおける言論の自由およびプライバシー保護を目的とした世界規模の取り組みである「Global Network Initiative」を立ち上げた。

　Global Network Initiativeは、インターネットユーザーのプライバシーや言論の自由に干渉する恐れのある国々で事業活動を行う通信技術企業に対し、それらの国々の法律への対処に関する指針を提供する予定だ。Global Network Initiativeのメンバー企業は、自分たちの活動や事業運営に同イニシアチブが保護しようとしている原則を確実に反映させることで合意した。

　Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏は、「これらの原則は、表現の自由やプライバシーが不正に制限されている市場で事業展開しているYahooのような企業にとって、大切なロードマップとなる」とした上で、「業界や人権擁護団体、政府が一丸となって取り組むことを通じて、われわれはテクノロジやインターネットが今後も人々の生活を向上させる手段として見続けていくつもりだ」と語った。

　米国のインターネット企業は、海外での事業活動に関して批難を浴びてきた。米国の政治家らは、中国の反体制派ジャーナリストが収監された事件にYahooが関与したとして、同社を厳しく非難した。また、議員らはGoogleの中国における事業方針も強く批判した。

　Global Network Initiativeは、Human Rights First、ジャーナリスト保護委員会、Human Rights Watch、Human Rights in Chinaなどの人権団体の支持を得ている。また、同イニシアチブの作成過程において、Center for Democracy and TechnologyとBusiness for Social Responsibility（BSR）の支援を受けた。

　29日に、Global Network Initiativeの公式サイト「www.globalnetworkinitiative.org」が公開される。