補償金問題、「iPod課金」の結論は来年度以降に--ダウンロード違法化の著作権法改正案は提出へ - (page 2)

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 一方、ITジャーナリストの津田大介氏は「30条の制限がすべての著作物に適用される方向に向かっていることに懸念を感じる」と、30条の改正に反対の意思を表明。さらに、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)最大手の米MySpaceの例を挙げ、「米国では『MySpace Music』を通じてユーザーが自由に音楽をアップし、ダウンロードをしている。スポンサーからの広告費によって成り立ち、対価が還元されているという新しいビジネスモデルに変換されている」と述べ、法規制で取り締まるだけでなく、ネット上でユーザーが合法的に利用できるような環境整備を行うべきだという独自の見解を主張した。

 しかし、この意見に対して生野氏は「CDレンタルなど音楽製品の流通という点で、日本ほど整備された国はない。プラットフォームの違いだけで、遅れているという話ではない」と反論した。

 同委員会では、今後12月のはじめまでに報告書案を取りまとめ、年内にも次回会合を開き、報告書を策定する予定だ。これについて、日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏は「補償金制度の問題に2年もの歳月をかけて結論が得られないのは残念。権利者側は“ダビング10”で譲歩した。状況は刻一刻と変化するなかで、議論は複雑になる一方。権利を制限する議論ばかりで、利益をどう保護するかの議論はまったくない」と、徒労感をにじませながらこれまでの議論を振り返った。

 また、津田氏は「文化庁だけでの問題ではない。関係省庁が参加しての仕切り直しはできないのか」と提案。しかし、文化庁の川瀬氏は、来年度以降も引き続き議論を続けていく意向を示しながらも、「これまでの会合ですでに議論はし尽くした。同じメンバーでこれ以上議論を続けても、結論が得られるかはわからない。非公式な場で利害調整を図ったほうがいいのでは」と話し、次期小委員会の開催には消極的である姿勢を見せた。

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