ネット上のポイントサービスを推進する非営利団体、日本インターネットポイント協議会（JIPC）が10月9日、インターネットポイントサービスの運用ガイドラインを改定した。
改定内容は、インターネットポイントサービス提供業がサービス内容を変更したり、廃止したりする際は、最低1カ月前に利用者に事前告知することを新たに規定。事業者の都合によるサービス内容の突然の変更で、利用者が被る不利益を防ぐのが狙いという。
同団体は、インターネットポイントサービスを提供する企業23社が参加。ガイドラインの対象は、同団体の参加企業に限られ、そのほかの企業には適用されない。
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