マイクロソフト、米下院に金融安定化法案の再審議を求める

　Microsoftは米国時間9月29日、金融市場の混乱が深刻化したことを受け、政府の行動は「極めて重要」だとして米下院に金融安定化法案を再び議論するよう求めた。

　「Microsoftは下院議会に対し、金融市場に安定と自信をもたらす法案の制定を再び議論することとその支持を強く求める」と同社のゼネラルカウンセルであるBrad Smith氏は声明で述べた。同氏は「この法案の制定はワシントン州と米国経済におけるすべての業種の職の確保と健全性のために極めて重要だ。われわれは下院に速やかな行動を求める」と言う。

　この声明は29日、ダウ平均株価が777.68ポイント（6.98％）下落し、1日での下落幅が史上最大だったことを受けたもの。Microsoftの29日の株価は、26日の終値より5％以下の下げ幅で推移していた。29日の終値は2ドル39セント（8.72％）下げ、25ドル1セントだった。

　下院は7000億ドル規模の金融安定化法案を228対205で否決した。反対した議員の内訳は、共和党議員が133人、民主党議員が95人だった。

　両党の下院指導者は、29日の否決をめぐりお互いに非難を始めた。共和党下院院内総務のJohn Boehner議員（オハイオ州選出）はNancy Pelosi下院議長（民主党、カリフォルニア州選出）の民主党に偏ったスピーチを非難し、一方Pelosi議長は、民主党はこの法の制定に向け、役割を果たしたと主張している。