オンライン広告業界団体とウォール街のアナリストが米国時間10月7日、それぞれリポートを発表した。それによると、この不況下にも関わらず、オンライン広告市場、特に検索広告市場は何とか売り上げを維持しているという。
米国のオンライン広告業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)によると、2008年上半期のインターネット広告の売上は、前年同期比15.2%増の115億ドルだったという。また、同広告市場全体に占める検索広告のシェアは3ポイント増の44%になった。
2008年上半期の検索広告の売上は前年同期比24%増のおよそ51億ドルになった。一方、ディスプレイ広告の売上も同時期、2桁ペースの成長で、19%増の38億ドルだった。
しかし、第3四半期はどうなのか。また、第4四半期早々に市場の崩壊は起こらないのだろうか。
JPMorganアナリストImran Khan氏の7日付けのリポートによると、オンライン広告企業2社が市場の状況は依然として堅調だと述べているという。
DiditやReprise Mediaなどの検索エンジンマーケティング(SEM)企業によると、第3四半期の検索関連予算は増加したという。従来型のマーケティングから検索マーケティングへのシフトが主な要因だ。
Didit.comとReprise Mediaの両社によると、それぞれの顧客ベースは第3四半期に検索広告予算を前年との比較で3〜7%増やしたという。
両社はまた、検索広告の売り上げを押し上げた要因の1つは、製薬やエンターテインメントなど、検索広告にとって新たなカテゴリが出現したことだと述べている。
Khan氏は自身の研究リポートの中で次のように指摘している。
われわれは、米国における検索広告の売り上げ予測を見て安心している。実績ベースによるオンライン広告費の増加というわれわれの見解が展開していることを検証しているなか、2008年の米国における検索広告売り上げが前年比で27%増加するという予測は安心材料だ。われわれはまた、米国におけるGoogleの(第3四半期の)1桁台前半の売り上げ増を予測しているが、達成可能なようだ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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