Q1-1を年代別で見たところ、20代では「1000〜2000円未満」が33%と最も多く、次いで「2000〜3000円未満」が26%と続いた。一方、30代では「3000〜5000円未満」が最も多く、40代では「2000〜3000円未満」が24%となっており、若年層よりも中高年層のチャージ額の高さが伺える。
Q1-2のような若年層よりも中高年層の金額の方が高い傾向は、1カ月当たりの支払い金額にも言え、年齢と共に所得が多くなる分利用金額が高まると考えられる。そして、電子マネーのニーズは中高年層で多いとも言えるであろう。
1週間に利用する電子マネーと現金の利用比率はどの位かを平日と休日で尋ねたところ、両日共に「現金がほとんどで電子マネーをあまり利用しない」が40%前後、「現金が多く、電子マネーも利用する」が30.2%で、基本的に70%以上のユーザーは現金を中心に支払いをしていることが伺える。しかし、「電子マネーがほとんどで現金はあまり利用しない」や「電子マネーがやや多く、現金を利用する」は休日よりも平日の割合が高くなっていることから、忙しい平日は電子マネーで少しでも雑事を減らしたり、新聞や飲料等の小物を購入するシーンが影響しているのではないかと考えられる。その一方、休日は大きな買い物のために現金を利用するというライフスタイルを送るユーザー像が浮かび上がってくるのではないだろうか。
Q2-1を年収別で見たところ、「現金がほとんどで、電子マネーはあまり利用しない」は年収100万円未満のユーザーに多く見られる一方、「電子マネーがやや多く、現金でも利用する」は年収1000万円以上で多く見られた。
今回の調査は、サンプル数がやや少ないため、この結果が社会全体の傾向に当てはまるかは一概に言えない。しかし、電子マネーの消費者側のメリットとして下記のことがいくつか挙げられ、
そのメリットを瞬時に受け入れ活用しているのは、年収が比較的高いユーザーに多いと言えるのかもしれない。その一方、「電子マネーによるライフスタイルの変化に関する調査」で電子マネーに対して不安や面倒臭さを感じている意見も出ており、低所得者層で電子マネーを利用することに抵抗があるのではないかと考えられる。
次回の調査では、モバイルFelicaの利用やICチップによる様々なシーンでの利用意向について探っていく。
本調査は、メディアインタラクティブが保有するリサーチ会員に対して行った調査となっております。あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。
調査対象者:大都市圏在住の20歳〜59歳の男女(性年代の均等割付け)
サンプル数:400
調査期間:2008年9月3日〜2008年9月5日
調査方法:インターネットリサーチ
調査機関:メディアインタラクティブ
本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。アンケート回収データ・クロス集計サービス・レポートは有料にてご購入いただけます。調査や有料サービスをご検討の方はお気軽にお問合わせください。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス