家電メーカーやソフトウェアベンダーなどでIT系企業が中心で組織する財団法人フィッシング対策協議会は9月10日、フィッシング詐欺の被害対策のためのガイドラインを公表した。
ガイドラインは、事業者、消費者の観点からフィッシング詐欺の予防策や、被害後に取るべき行動などを整理、解説したもの。フィッシング対策について総合的にまとめたガイドラインとしては国内で初めてとなる。
具体的には、消費者が考慮すべき要件として、「機微情報の入力を求めるメールを信用しない」「メールに記載される差出人名称は信用しない」「電子メール本文中のリンクには原則としてアクセスしない」などが掲載されている。一方、消費者がフィッシングメールを判別できるための要件として、「顧客に送信するメールはテキスト形式とすること」「顧客に送信するメールには電子署名を付与すること」などを事業者側に求めている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）
脱炭素のために”家”ができること
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
データ統合のススメ
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
誰でも、かんたん3D空間作成
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
CES2024で示した未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
レトロかわいいAIデバイス「rabbit r1」を体験--新たなトレンドを作れるか？ 
写真で見るモトローラの「手首に着けるスマホ」コンセプトモデル 
「Android」スマホのホーム画面を手軽に効率化する5つの方法