フィッシングの認知度は上がっているが、40％のユーザーはいまだ未対策

　フィッシング対策協議会が発表した「フィッシングに関するユーザ意識調査」の結果から、フィッシングの認知度は向上しているものの、未対策のユーザーが依然として多いことが明らかになった。

　この調査は2月にインターネット利用者を対象に実施したもの。それによると、フィッシング詐欺の手口は全体で87.1％の人に知られており、前年度より約6ポイント認知度が向上した。ただし、女性および10代の認知度が低いという傾向は前年度と同じだった。パソコンでフィッシングメールを受け取ったと認識している人は全体で24.8％と、前年度より約10ポイント増加した。携帯電話でフィッシングメールを受け取ったと認識しているのは全体の11.4％であった。

　フィッシングの被害経験者は1.4％で、そのうち46.7％が金銭的被害を受けていた。フィッシング詐欺の手口を知っている人のうち、フィッシング対策について普段気をつけていることがあるとした人は全体の46.3％。一方、普段気をつけていることがないという人も40.8％いた。

　フィッシング対策として行っている、知っている、もしくは実行しようと思う対策については、ともに「見知らぬアドレスからのメールは開かない」という回答が一番多かった。フィッシング対策のために使用しているツールとしては、フィッシング対策機能付きのセキュリティソフトが多かった。

　フィッシング対策協議会では、フィッシングに関するユーザーの認知度は向上していることは確認できたものの、まだ手口を認知していない層が存在しており、またフィッシングメールの受信経験者も増加していることなどから、フィッシングについての継続的な情報提供や普及啓発をしていくことが被害の未然防止や最小化のために不可欠であるとしている。