Googleストリートビュー、「面白い」?「気持ち悪い」?-- 有識者が議論

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 インターネット先進ユーザーの会(MIAU)は8月27日、公開シンポジウム「Google ストリートビュー“問題”を考える」を開催した。8月から日本でもサービスを開始した「Google マップ」の新機能であるストリートビューは、東京、大阪、仙台など12都市の街並みの写真を見られるもので、商業地域だけでなく、住宅街の写真も公開されていることから、「プライバシーや肖像権を侵害している」「犯罪の温床になるのでは」などと話題になっている。シンポジウムでは、この問題について議論が交わされた。

ストリートビュー“問題”とは何か

津田大介氏 MIAU発起人のひとり、津田大介氏

 MIAU発起人のひとりで、ITジャーナリストの津田大介氏はまず、ストリートビューの問題点を整理した。プライバシーや肖像権に関する懸念の声について、Googleは「公道から撮影しているため問題ない」という見解を示し、人の顔にぼかしを入れるなどの措置をしている。しかし津田氏は、「公道から見えることが、プライバシーや肖像権の放棄にはならない」とした。また、Googleが事前承諾なしで撮影し、公開後に不適切な写真があった場合はインターネット経由で通報を受け付けるとした点については、「無断撮影は不法行為にあたるのか?」と会場に問いかけた。

 また、現在議論されている点として、パブリシティ権の問題や、撮影基準が明らかになっていないこと、撮影するカメラの高さが高すぎるため通常は見えない塀の中まで見えてしまう点、防犯上の問題などを紹介。加えて、すでにサービスを開始している米国ではプライバシー侵害訴訟が起こされていること、カナダではプライバシー保護法に抵触しているとしてサービスが公開停止となったこと、フランスでは観光地のみ公開されていることなどが示された。

コンセンサスの取れていない分野に踏み込んだ

 続いて、多摩大学情報社会学研究所研究員の中川譲氏をモデレーターとし、主婦連合会常任委員の河村真紀子氏、弁護士の壇俊光氏、OpenTechPress主筆の八田真行氏、専修大学准教授の山田健太氏の4名によるパネルディスカッションが開かれた。

 この問題に関して、河村氏は明確に反対の立場を取った。逆に八田氏は特に問題ないとし、山田氏は社会的な合意を得ないで公開したGoogleの企業姿勢に疑問があるとした。中川氏が会場に集まった50〜60名ほどの参加者に意見を求めると、半数ほどの人が「問題はない」という意見に同意した。

 中川氏はパネリストに対し、ストリートビューに対して挙げられている問題は、テレビや雑誌などの既存メディアやユーザー投稿型のCGMサービスと比較して特殊なものであるかどうかを聞いた。

壇俊光氏 弁護士の壇俊光氏

 これについてまず壇氏は、「写真週刊誌のプライバシー侵害は主観的な編集方針の問題があったが、ストリートビューは逆に無機質に撮影しているところが面白く、また問題点であるのではないか。プライバシーや肖像権の意識はここ20年で変わってきた。根拠なしに盗撮するのはアウトだが、犯罪行為の現場を撮影するのはセーフというコンセンサスが取れている。これに対し、ストリートビューは機械的に撮影したことがポイントで、こうした場合のコンセンサスができていない」とした。

 反対派の河村氏は、「ストリートビューには網羅性、詳細さ、検索性といった点で圧倒的であり、テレビや雑誌、CGMサービス上に『たまたま写ってしまった』状況とはまったく異なる」とした。逆に賛成派の八田氏からは、「ストリートビューがあろうがなかろうが、窃盗やストーカーは発生する。現時点で具体的な犯罪がはっきりしていない状態で批判されるのは納得がいかない」と不満の声を上げた。

 山田氏は「ストリートビューで公開されている情報は、絶対公開すべきという情報でもなく、氏名や電話番号といった秘密にすべき情報でもない。新しいカテゴリに属する情報ではないか。だからこそ、公開にあたっては事前に社会的合意を得るなど慎重に進めるべき」とGoogleの姿勢に苦言を呈した。

「通報があれば削除する」は是か非か

 続いて中川氏は、公開後不適切な写真があった場合はインターネット経由で通報を受け付け、削除するという、Googleの採用したオプトアウト方式の是非を尋ねた。

 山田氏は「商業行為ならば自然と思うが、個人情報保護の観点からは得策ではないと思う。Googleは、手間をかければまずい部分はぼかすことができる。金をかけずにサボっているから問題があるのではないか」とした。

 檀氏は「撮影によってもたらされる利益と不利益を比較しながら、コンセンサスを得ていく必要がある。よちよち歩きのストリートビューは明確なメリットが見えていないが、技術者の方には予測があると思う。ここがコンセンサスを得るためのポイントだろう」とした。

河村真紀子氏 主婦連合会常任委員の河村真紀子氏

 「どこまでを削除、公開の基準とするべきか?」と中川氏が河村氏に尋ねると「フランスのように観光地のみの公開ならいい。また、オプトイン(事前承諾)なら問題ない」とした。加えて河村氏は「インターネットは自由であるべきで、そこには自覚的に参加していくべき。網羅的に住宅地を回って個人の生活に密着したところまでカメラが行くというのは、個人の自由とは逆である。ストリートビューに対して『嫌』『気持ち悪い』という個人の気持ちを尊重する社会であってほしい」とも語った。

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