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JEITAなど電気通信関連団体がフィルタリングの普及活動の成果と方針を発表

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 電気通信事業者協会(JEITA)など電気通信関連の6業界団体は8月27日、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング普及啓発活動に対して、これまでの成果と今後の取り組みについて発表した。

 6団体は、2006年から毎年「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年のインターネット利用における安心、安全な環境を実現するための活動を行ってきた。その結果、2008年3月までにフィルタリングソフトの認知率は85.8%、携帯電話のフィルタリングサービスの認知率も76.8%にまで上昇し、2007年に策定したアクションプランにおける目標値にいずれも到達した。

 これからの取り組みについては、各団体ともに、政府、地方自治体、学校などが主催する講演会やセミナーなどへの講師派遣を通じてフィルタリングの啓発普及活動にいっそう力を入れていくという。

 一方、携帯電話/PHS事業者では、今年度内をめどに、18歳未満の既存契約者でフィルタリングサービス非利用者に対して適応するほか、第三者機関が認定する有害サイトのリスト等を既存のフィルタリングサービスに反映させる方針だ。ただし、フィルタリングサービスを適応するにあたっては、十分な周知をした上で行うとしており、また親権者から不要の申し出があった場合はサービスを適用しない。

 今後はさらに、ハードメーカーとソフトメーカーで協力し、フィルタリング機能をサポートしたソフトウェアのバンドル、プレインストールを強化していく。

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