ウィルコムは総務省の「ユビキタス特区（観光立国）」指定をうけて京都府が推進する「ユビキタス・ミュージアム特区」構想の一事業として、携帯端末サービスの開発と次世代PHSに対応したユビキタス多機能サーバの実証実験をすることを明らかにした。
同社は、財団法人京都産業21、インテージ、東映京都スタジオ、独立行政法人情報通信研究機構、国際電気通信基礎技術研究所、JTB法人東京、日本電気（NEC）とのコンソーシアムを通じ、京都を訪れる外国人旅行者を対象とした市場調査、多言語翻訳、観光情報提供など、特区事業を3年間行う。
具体的には、位置検索技術やソーシャルネットワーキングサービスを使って外国人旅行者を対象とした市場調査をするほか、最先端の多言語翻訳研究などを活用し、観光施設の売店・飲食店での利用を想定した日英中の多言語翻訳、案内ソフトを搭載した携帯端末を開発、実証する。
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