米国時間4月15日のBloombergの報道によると、最近実施された700MHz周波数帯域のオークションについて、Googleがこれを自らに都合よく利用したと、複数の共和党議員が非難を表明したという。
Googleは、オープンアクセスルールが発動する条件をぎりぎりで満たす額で入札し、Verizon Wirelessが3000万ドル高い値で落札するのを傍観していた。Googleは米連邦通信委員会(FCC)に対し、どの事業者がネットワークを運営することになっても、すべてのデバイスまたはアプリケーションが当該ネットワークに接続できるようにすることを義務付ける条件の導入を求め、このルールが適用されるなら最低でも46億ドルで入札することを公約した。導入されたルールは同社が求めた4つのうち2つだけだったが、それでもGoogleは47億1000万ドルで入札した。最終的には、Verizonが47億4000万ドルで落札している。
しかし、米連邦下院議員のFred Upton氏(共和党:ミシガン州選出)は15日、下院電気通信小委員会の公聴会の席上で、このオープンアクセス要件によって通称「Cブロック」と呼ばれる当該周波数帯への入札を思いとどまる企業が増えた可能性があると説明した。
「Googleはこのシステムを巧みに利用することに成功した」と述べたUpton氏は、この要件はFCCによる「ソーシャルエンジニアリング」的な企てであり、これによってFCCはさらに数十億ドルの歳入を得る機会を失ったと指摘した。
また、Cliff Stearns氏(共和党:フロリダ州選出)とJohn Shimkus氏(共和党:イリノイ州選出)の両下院議員もこのUpton氏の意見を支持し、FCCがGoogleに「一杯食わされた」のではないかとの疑問を提起した。
こうした議員たちに対し、FCC議長のKevin Martin氏は、この要件の目的は入札を妨げることではなく、ネットワークに関する消費者の選択肢を確実に増やすことだったと語った。
Googleは、700MHz周波数帯を獲得する意思はあったとしながらも、オープンアクセスルールが確実に導入されるようにすることが入札に参加した主な目的だったことを認めている。その結果、消費者が将来的にGoogleのサービス(さらには広告)にアクセスしたり、同社が提唱する「Android」ベースのモバイル機器をこのネットワークで使ったりすることが可能になった。
「このオークションで大きな勝利を収めたのは、どの企業でもなく、消費者だ」とGoogleの広報担当、Adam Kovacevich氏は声明で述べている。「このオークションによって、米国の国庫に記録的な金額が振り込まれただけでなく、Googleの入札による直接的な成果として、無線サービスを利用する消費者には歴史的な新しい権利が与えられた。どのような点から見ても、これは消費者にとって大きな成功であり、その実現を促す役割を果たしたことをわれわれは誇りに思っている」とKovacevich氏は記した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス