C・アイカーン氏、携帯事業に関する資料の提供を求めてモトローラを提訴

文:Richard Defendorf(CNET News.com)
翻訳校正:ラテックス・インターナショナル
2008年03月25日 13時37分
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 Carl Icahn氏はいまだにMotorolaを悩ませている。億万長者の投資家であるIcahn氏は米国時間3月24日、自身の投資会社Icahn GroupがMotorolaを相手取り、同社の携帯機器事業に関する書類と、シニアマネージャー、取締役会メンバーおよびその家族による社用飛行機の使用に関する書類の引き渡しを求める訴訟を起こしたと発表した。Reutersなどの報道機関が伝えた。

 Icahn氏は、こうした情報は不振の携帯端末事業を立て直すために同社の取締役会が何をするべきだったかを判断する一助になると述べ、さらにその情報を株主と共有する意向だと付け加えた。Motorolaでは最近、前最高経営責任者(CEO)のEd Zander氏が退任し、Greg Brown氏が新CEOに就任するとともに数人の幹部も刷新されたばかりだ。この訴訟には、Icahn氏が提案するMotorolaの取締役候補を選出するように投資家に働きかける意図もある。

 「過去12カ月にわたって、携帯機器事業に関してMotorolaの経営陣と取締役会から出された声明と予測にはあまりにも誤りが多かった」とIcahn氏は投資家にあてた書簡で記している。「われわれは、Motorolaの声明と予測が間違っていなかったことをMotorolaの株主に対して保証するために取締役会が受託者としての義務を履行する上で何ができたのかを確認したいのだ」(Icahn氏)

 「われわれがこれらの資料を要求したのは、Motorolaの取締役会が経営の監督およびMotorolaの方針と方向性の設定という重役としての義務を履行しなかったのか、そしてもしそうならそれはどの程度の不履行だったのかをわれわれ自身の手で調べられるようにするためである」とIcahn氏は言い添えた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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