欧州連合、マイクロソフトに8億9900万ユーロの追加制裁--独占禁止法違反問題 - (page 2)

　Microsoftが先週行った発表は、欧州第一審裁判所の判決内容を、どのようにMicrosoftが他の事業分野でも反映させていくのかを明示したものであると、このソースは語っている。

　今回出された新たな命令では、欧州委員会は、特にMicrosoftが「ワークグループサーバのインターフェースに関するドキュメンテーションへのアクセスに、不当な料金を」課してきた点を問題にしている。

　欧州連合の判決によると、Microsoftは当初、特許ライセンス料に、ライセンシーの製品売上の3.87％をロイヤリティとして支払い、非公開の相互運用性情報へのアクセスに対するライセンス料に、2.98％をロイヤリティとして支払うように求めていた。2007年5月に、欧州委員会からの訴えを受けて、Microsoftは、欧州連合向けに、特許ライセンス料のロイヤリティ率を0.7％に、（相互運用性）情報ライセンスのロイヤリティ率を0.5％まで引き下げた。（欧州連合以外の）世界の他の地域のロイヤリティ率には、変更が加えられていない。

　2007年10月22日に、Microsoftは、相互運用性情報へのアクセスに対する、1万ユーロの定額のライセンスと、オプションで、ライセンシーの製品売り上げの0.4％のロイヤリティ率に割り引かれた、世界全域に適用される特許ライセンスの提供を開始したと、欧州委員会は明らかにしている。

ライバル企業の対応

　Microsoftの競合企業や敵対勢力は、間髪をいれずに対応してきた。

　European Committee for Interoperable Systems（ECIS）は、欧州委員会の決定に拍手喝采を送った。

　ECISの顧問弁護士であるThomas Vinje氏は、声明で「この3年間にわたり、Microsoftの煮え切らない態度や、欧州第一審裁判所への上訴といった展開に直面したにもかかわらず、粘り強い対応を貫いた（欧州競争委員会の）コミッショナーのKroes氏は称賛に値する」と述べた。

　さらに、Microsoftに対抗する、Oracle、RealNetworks、Sun Microsystems、IBMや他の企業で構成されるECISは、Microsoftが、市場に「（商品の）真価に基づいた争い」が生じることを許すよりも、進んで独禁法違反に対する制裁金を支払う態度を示していると評価することさえした。

　欧州委員会は2008年1月、Microsoftが、市場を独占しているOSに他の製品をバンドルすることは、独禁法違反の疑いがあるとして、Microsoftに対する正式な調査を開始したと発表した。

　ウェブブラウザの「Opera」を開発しているOpera Softwareは、Microsoftが、「Windows」に「Internet Explorer」ブラウザをバンドルしているのは、独禁法違反であるとして、欧州委員会に申し立てた。Operaは、Microsoftがオープンなウェブ標準を遵守せず、相互運用性を阻害するプロプライエタリな技術を、新たなブラウザに実装しようとしているとの懸念を強調した。

　調査の一環として、欧州委員会はECISによる申し立ても取り扱うとしている。ECISの申し立てによると、Microsoftは、Officeスイートやサーバ関連製品、.NET Frameworkなどの幅広い製品について、相互運用性に関する情報の開示を拒んでいるという。