Googleは、Postiniの買収を生かしてあらゆる電子メールシステムに利用可能なセキュリティ機能を提供する。
同社は米国時間2月5日、複数の新しいセキュリティ製品を発表する予定である。これは、Google Appsプラットホームの一部として提供されるが、GmailやGoogleのそのほかのウェブホステッドアプリケーションを使用していない組織を対象としている。
Postiniの技術を使用したこのサービスは、スパムおよびマルウェアフィルタリングを搭載したメッセージフィルタリングである。利用料金はユーザーあたり年額3ドル。メッセージフィルタリングのほか、ウイルス検知とコンテンツポリシーマネジメントなどの電子メールデータリーク防止のサポートを加えると、ユーザーあたり年額12ドルとなる。さらに、企業が法的に政府の法規制の順守要件に従うのを支援する、1年間のメッセージデータアーカイビング、維持および発見が加わるメッセージディスカバリを付けると、ユーザーあたり年額25ドルとなる。
Googleでプロダクトマーケティングマネージャーを務めるSundar Raghavan氏は、このメッセージディスカバリサービスは、従業員がMP3ファイルなどの著作権で保護されたコンテンツを職場でダウンロードしたり、機密情報を電子メールで漏らしたりしていないかますます懸念が高まる企業幹部にアピールすることができるだろうと述べる。
このパッケージはオンラインのほか、Googleかチャネルパートナーからも直接手に入れることができる。
このポリシーマネジメントと90日間のメッセージディスカバリサービスは「Google Apps Premier Edition」の一部として利用可能である。Google Apps Premier Editionには、Gmail、Google Docs、Google Calendar、Google Talk、ホームページ作成のためのStart Pageが含まれている。
Googleは2007年にPostiniを買収したことで、電子メール市場でMicrosoftやCisco、Symantecなどの企業と競うために必要なセキュリティサービスを手に入れた。
Raghavan氏に電子メール向けのセキュリティやコンプライアンスに関するサービスを提供することは、「世界中の情報を体系化し、アクセス可能で有益なものにすること」というGoogleの使命と合致しているのかどうかを尋ねると、同氏は、これらのアプリケーションによって、人々が企業のデータベースや電子メールシステムに隠された情報を手に入れることができるほか、情報と関わり、共有することができ、またデータをセキュアに保つことは、ある意味、そのデータを有益に保つことである、と述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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