UPDATE 米Yahooは米国時間1月29日、検索および広告事業に注力するため、従業員1000名の解雇を2月に計画していることを述べた。この計画は、前年より売上高が高かったものの、純利益が下回った第4四半期決算を同社が発表した後に明らかになった。
インターネット大手Yahooは、1万4300人の従業員を雇用しているが、レイオフの結果として2000万ドルから2500万ドルの費用が必要となると見込んでいると、同社最高財務責任者(CFO)Blake Jorgensenは述べた。これらレイオフ費用は同社ガイダンスには含まれていない。実施が予想されていたこの人員削減は、同社従業員の7%に相当する。Yahooは、どの部門が対象となるかについては述べていない。
一方、Yahooは、コア事業である検索および広告事業への投資を続け、フロントドア、Yahoo Mail、モバイルに注力する、と同社幹部は述べた。ディスプレイ広告の売上高は、第4四半期で20%上昇している。
「この戦略は順調に進んでおり、正しい方向に向かっていることを確信している」と最高経営責任者(CEO)Jerry Yang氏はアナリストとの電話会談で述べた。「この種類の転換は時間を必要とするが、成功に必要な優れた才能とキャッシュフローをYahooは備えている」(Yang氏)
この発表に先立ちYahooは、ウォールストリートの予想を上回る第4四半期決算を発表したが、弱気なガイダンスを示したため、同社株価は時間外取引で10%値を下げた。
Yahooの第4四半期の売上高は、パブリッシャーパートナーに支払うトラフィック獲得に対するコミッションを除いて14億ドルであり、前年同期の12億ドルと比べて14%上昇した。純利益は2億600万ドル(1株あたり15セント)であり、前年同期の2億6900万ドル(1株あたり19セント)と比べて減少した。
Thomson Financialの調査によるとアナリストらは、Yahooの第4四半期の売上高は14億ドル、1株あたり利益は11セントと予測していた。
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