総務省、モバイルビジネス活性化プラン評議会議を創設--市場の公平性を検証

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 総務省は1月17日、モバイルビジネス市場の活性化策の効果を検証し、政策の提言を行う第三者機関として「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」を創設した。

 総務省は2007年9月、モバイルビジネス市場における多様なビジネスモデルの登場の促進と、市場のいっそうの活性化を図ることを目的とした「モバイルビジネス活性化プラン」を策定。この計画をもとにさまざまな施策を展開することを決定した。

 今回創設された評価会議では、モバイルビジネス活性化プランの進捗状況を検証し、今後の政策展開の方向性の議論を行う会合を定期的に開催。ビジネス活性化プランの見直しを、原則として年に1回が行われる方針だ。

 同評価会議のメンバーは、東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏をはじめとする学術関係者6人のほか、情報流通ビジネス研究所所長の飯塚周一氏ら調査機関の研究員、コンサルタント、ジャーナリストなど6人で構成。2月中にも第1回会合が開催される予定だ。

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