10月に1人2台までに制限されたiPhoneの購買台数がひそかに5台へと増やされた。
iPhone Atlasが米国時間12月7日には今回の動きについて報じていた。また、Wiredが10日に確認したところによると、Appleはまだ現金でのiPhone購入を認めていないという。10月の制限の発表時にAppleは、年末商戦において製品が十分に行き渡るようにするためだと、措置の理由を述べていた。
そうなると、これは、Appleが増産に踏み切った(欧州での販売開始を考えると説明がつく)、または、需要が弱まったということか。筆者の知る限り、iPhoneへの興味が薄れたことを示す材料は何もない。399ドルという価格を考えればなおさらだ。これは、MacworldやAppleの決算報告がある1月には明らかになるだろう。
Appleはまだ再販市場について心配しているようだ。このことは、同社が、iPhone購買にクレジットカード以外は受け付けないという方針にこだわっている点から明らかだ。AppleはiPhoneのアンロックや未許可の再販を阻止しようとしており、このことが、現金を受け付けないという決定を下した理由となっている。iPhoneが世界中で投入されるに従い、Appleがどこまでこの方針に固執できるかを見るのは興味深い。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
パナソニック エコシステムズの目指す社会を
実現させるための事業戦略とは
多治見市が目指す日本一電気代の安い町を
パナソニックとエネファンとがサポート
録画したWeb会議で組織の情報共有を円滑化
営業活動に必要な機能を備えたベルフェイス
ZDNet×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス